おかしな「早期解散」説を垂れ流したことの責任は？

　昨年の8月22、23日に、早期解散の見通しを述べるメディアの報道のおかしさについて述べた。解散するメリットは与党の側にはないのだから、すぐに解散するなんてことはあり得ない、にもかかわわらず、メディアが早期解散を当然視するのは、おかしいのではないかと書いたつもりだ。私の知っている教員でも、「福田内閣は『選挙管理内閣』だ」なんていうことを言っていた人がいたが、そうした人に、「自民党が早期解散して得られるメリットは？」と聞いても答えはなかった。

　もうあれから1年近くたつのだから、「早期解散」という見通しは完全に誤りだったと述べてよいだろう。当時の「早期」は遅くとも、今年の春までを想定したはずだ。「早期解散」の見通しを述べていたメディアは、合理的に考えればありえないことを、さも真実であるかのように述べたことを反省をして、なぜ間違ったのかの検証記事を掲載するか、番組の中で放送してほしいと思う。

　そのメディアが今度は、公明党の都議選の都合があるので、「来年の1月までに解散」という観測を流しはじめた。この辺のことはよくわからないが、これもにわかには信じがたい。というのも、この手の情報はおそらく「人事」と同じで、外に漏れるとつぶされるという類のものではないだろうか。「公明党の選挙運動の都合で」ということがこれだけ言われると、自民党としては解散する正当な理由を見つけ辛くなるだろうし、公明党がそこまで自民党に強い影響力を持っているのかも疑わしい。普通に考えれば、解散はもう一度予算を成立させてからだと思うがどうだろうか？