電通の「日本の広告費（平成20年）」が23日発表され、総広告費4.7％減の中、インターネットが前年比16.3％増となった（6983憶円）。新聞は12.5％減で8276憶円、雑誌は11.1％減で4078憶円。『産経新聞』24日朝刊は、「ネットが今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ〝第二の広告媒体〟に躍り出る可能性が高まった」と報じている。
つい数年前までは、「インターネット広告が注目されているが、規模としてはマスメディアに比べて微々たるもの」と説明していたように思う。いずれにしても新聞は、当面は徹底した縮小戦略、コストカット戦略をするほかないだろう。まずは夕刊をなくすことが先決だと思うが。
朝日新聞社のウェブサイトで「テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など」（09年2月22日、http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200902210212.html）という記事を読んだ。テレビ局が、制作会社へのいじめをなくすために、総務省と自主ルール「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」をまとめたというものだ。最近、ちょっと独占禁止法関係の本を読んでいたので関心を持った。
記事には次のように内容がまとめられている。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ
産経新聞の今日の朝刊３面の、「「ＳＡＫＥ ＰＲＯＢＬＥＭ」世界で酷評」という記事は、中川前財務大臣の記者会見の様子を、他国のメディアがどのように伝えていたかを意地悪く描写しているようで面白い。次のような感じだ。
ＭＳＮＢＣはまた、記者会見の映像を流した後、女性キャスターが、「これが日本の財務相だ」と笑いながらちゃかしたうえで、「そんな国が、今日クリントン国務長官が訪れている日本だ」とコメントした。
英ＢＢＣ放送は同日、東京株式市場の下落を伝える際に、記者会見の映像をダブらせ、キャスター自身がろれつが回らないようなしぐさをした後、笑い転げた。（「同日」とは１７日。）
このほか韓国ＫＢＣや中国の新聞の報道なども紹介していた。
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